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省庁情報
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省庁情報 平成15年

12月11月10月9月8月7月6月5月4月

H15.12.26
長野県が実施した「市町村ネットワークの安全性調査」を受けての対応(PDF)  総務省
H15.12.26
インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年11月末現在】(速報) 総務省
H15.12.25
DSL普及状況公開ページ  総務省
H15.12.25
平成14年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果  総務省
H15.12.24
年末・年始における情報セキュリティ対策の緊急の注意喚起 総務省

H15.12.19

総務省の認証基盤 総務省

H15.12.19

行政機関等個人情報保護法施行令(平成15年12月19日閣議決定) 総務省

H15.12.19

総務省広報誌 12月号(PDF) 総務省

H15.12.18

文部科学省電子入札システムの運用開始について 文部科学省

H15.12.18

長野県侵入実験結果 報告についての考え方について(PDF) 総務省

H15.12.18

住基ネットの運用状況について(PDF) 総務省

H15.12.17

平成16年度税制改正案の概要(テレコム関係)(PDF) 総務省

H15.12.17

電子政府電子自治体推進本部について 総務省

H15.12.15

「地域における情報化の推進に関する検討会」の開催 総務省

H15.12.15

世界情報社会サミット(WSIS)の結果  総務省

H15.12.12

住まい・まちづくり活動データベースの公開について 国土交通 省
H15.12.10
平成14年度地方公営企業決算の概況 総務省
H15.12.08
地方公共団体の政策評価等に関する情報へのリンク 総務省
H15.12.04
[報道発表] コンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況について 経済産業省

H15.11.28 インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年10月末現在】(速報) 総務省
H15.11.28 総務省広報誌 11月号(PDF)  総務省
H15.11.21 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の再送信予定− 本年12月における視聴可能世帯数、約710万世帯 総務省
H15.11.18 (報道発表一覧)第15回全国生涯学習フェスティバル開催について 文部科学省
H15.11.13 マイクロソフト社製Windows等の脆弱性について  総務省
H15.11.13 DSLサービス提供数 (10月末現在の速報値)  総務省
H15.11.06 平成15年度「地域づくり表彰」について 国土交通 省
H15.11.11 平成15年版 地方財政白書ビジュアル版(平成13年度決算)(PDF版) 総務省
H15.11.07 地方公共団体における情報セキュリティポリシー(情報セキュリティ対策に関する基本方針)等の策定状況 総務省
H15.11.05 [報道発表] コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況について 経済産業省

H15.10.31 地域公共ネットワーク標準仕様の改訂 総務省
  インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年9月末現在】(速報) 総務省
H15.10.30 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年9月末現在) 総務省
H15.10.28 [報道発表] 平成14年情報処理実態調査の結果 公表 経済産業省
H15.10.24 地方自治情報管理概要(地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果 ) 総務省
H15.10.22 地方公共団体の情報セキュリティ研修のあり方に関する調査研究報告書 総務省
  地方公共団体の政策評価等に関する情報へのリンク 総務省
H15.10.21 住基ネットワークと住基カードについて 総務省
H15.10.17 住基ネットに対するペネトレーションテスト結果 報告(PDF)  総務省
  商業者のネットワーク「あきんどPLAZA」の開設について 経済産業省
H15.10.16 DSLサービス提供数 (9月末現在の速報値)  総務省
H15.10.10 「情報セキュリティ総合戦略」の公表について 経済産業省
H15.10.07 平成14年4月1日現在 各地方公共団体職員数 総務省
  平成14年地方公共団体定員管理調査結果  総務省
  情報セキュリティホームページ 総務省
H15.10.03 『観光カリスマ百選』選定結果 について(第4回委員会の結果) 農林水産省
H15.10.03 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(概要(1) (2)法律案理由、新旧対照条文(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (PDF) 総務省
入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果 について 総務省
H15.10.02 IT投資促進税制Q&A集(PDF) 総務省

H15.09.30 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年8月末現在) 総務省 総務省
  インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年8月末現在】(速報) 総務省 総務省
H15.09.26 個人情報の保護に関する条例の制定状況(平成15年4月1日現在) 総務省
  地域公共ネットワーク標準仕様改訂案に関する意見募集 総務省
  電子自治体推進指針(PDF) 総務省
H15.09.25 平成14年度 電気通 信サービスに係る内外価格差調査の概要 総務省
H15.09.18 MS03-039の脆弱性を攻撃するプログラムへの緊急の対応について 総務省
H15.09.17 通 信産業の業況見通し― 平成15年7月「通信産業動態調査」の結果(速報)― 総務省
  住民基本台帳ネットワークシステムの構築 総務省
H15.09.12 「観光交流空間づくりモデル事業」に8地域を選定しました(平成15年度) 国土交通 省
H15.09.10 DSLサービス提供数 (8月末現在の速報値)  総務省
  平成16年度予算概算要求の概要  総務省
H15.09.08 住民基本台帳ネットワークシステム  総務省
  [報道発表] 平成15年度情報化月間について 経済産業省
H15.09.04 DSL普及状況公開ページ  総務省
H15.09.03 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況について  経済産業省
  住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成15年3月31日現在)  総務省
  平成16年度総務省所管予算概算要求の概要  総務省
H15.09.02 マイクロソフトWindowsの脆弱性を狙ったワームによるダイヤルアップ接続への影響  総務省
H15.09.01 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年7月末現在)  総務省
  平成14年度電子自治体推進パイロット事業報告書  総務省

H15.08.29 インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年7月末現在】(速報) 総務省
  平成15年度予算等による地域公共ネットワーク構築等の支援−「地域イントラネット基盤施設整備事業」、「地域公共ネットワーク基盤整備事業」、「地域
インターネット導入促進基盤整備事業」及び「情報通信システム整備促進事業」の補助金交付を決定−
 総務省
H15.08.28 平成16年度 IT政策大綱−日本発の新IT社会を目指して−(PDF)
  住民基本台帳カードの交付申請などの手続
  地方税法施行規則の一部を改正する省令(概要、省令(1) (2) (3) (4))(PDF)
H15.08.27 平成16年度国土交通 省関係予算概算要求概要について 国土交通省
H15.08.26 加入者系光ファイバ網設備整備事業−補助金交付決定− 総務省
H15.08.22 平成15年8月25日住基ネットがさらに便利になります(総務省・住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会作成パンフレット) (PDF) 総務省
H15.08.20 W32/BlasterおよびW32/Welchiの潜在的感染者に対する注意喚起  経済産業省
H15.08.18 マイクロソフトWindowsの脆弱性を狙ったワームの発生に伴うインターネットの状況(8月18日午前10時現在)  総務省
H15.08.18 DSLサービス提供数 (7月末現在の速報値)  総務省
H15.08.15 オープンソースソフトウエアの利用状況調査/導入検討ガイドラインの公表について 経済産業省
H15.08.14

マイクロソフトWindowsの脆弱性を狙ったワームへの対応  総務省

関連情報
エフエムブラスト対策Web><体験版URL><自動修復ツール

H15.08.11 Cookie盗聴によるWebアプリケーションハイジャックの危険性への対応について 経済産業省
H15.08.08 e-Japan重点計画-2003【概要/本文】(PDF) IT戦略本部
  「無電柱化推進計画」骨子の策定について  国土交通省
H15.08.07 DSL普及状況公開ページ 総務省
H15.08.05 制度に関する広報の実施状況について 総務省
H15.08.04 平成14年度版「過疎対策の現況」について( 概要版 )  総務省

H15.07.31 インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年6月末現在】(速報) 総務省
H15.07.30 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年6月末現在) 総務省
H15.07.28 青少年のメディア・リテラシー向上のために− 小学生向け教材の貸出しについて − 総務省
H15.07.25 日本発 新IT社会に向けた最先端のテストベッドネットワークの実現に向けて−「ユビキタスネットワーク時代に向けた次世代研究開発ネットワークの在り方に関する調査研究会」報告− 総務省
  平成15年度予算等による地域公共ネットワーク構築等の支援 総務省
H15.07.22 情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果  総務省
H15.07.18 地方分権の推進と地方税をめぐる動き 総務省
  地方税収等の状況 総務省
  地方税の概要 総務省
  地方税制をめぐる最近の動き 総務省
H15.07.16 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省 法務省 経済産業省令第2号)(PDF)
  電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令(平成13年総務省 法務省 経済産業省令第3号)(PDF)
  電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針(平成13年総務省 法務省 経済産業省告示第2号)(PDF)
  特定認証業務の認定申請に添付すべき認定基準に適合していることを説明する書類作成用フォーマット(PDF)
H15.07.10 DSLサービス提供数 (6月末現在の速報値) 総務省
H15.07.09 電子署名及び認証業務に関する法律の概要 (PDF) 総務省
  「e−むらづくり計画」の策定について  農林水産省
H15.07.08 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年5月末現在) 総務省
  移動電気通 信事業加入数の現況 =速報=(平成15年6月末現在) 総務省
H15.07.04 平成15年「情報通 信に関する現状報告」(情報通信白書)の公表 総務省
H15.07.02 e-Japan戦略II【概要/本文】(PDF) 首相官邸IT戦略本部
H15.07.01 ケーブルテレビの現状(平成15年6月版)(PDF)  総務省

H15.06.27 ネットワークを通 じた教育用コンテンツの配信実験(EduMart(エデュマート)実証実験)の本格開始 総務省
  インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年5月末現在】(速報)   総務省 
H15.06.24 ソフト系IT産業の実態調査(平成15年3月調査) 国土交通 省 
  独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (概要) (法律)
  情報公開・個人情報保護審査会設置法 (概要)(法律)
  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(概要)(法律)  (以上総務省)
H15.06.23 IT時代の公正な紛争解決に向けて―円滑な電気通 信事業展開のための制度と実務―【第3版】(追補 平成15年6月20日) (総務省)

H15.06.23

デジタル放送等の新たな受信形態に対応するためのケーブルテレビの技術基準の見直し−有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令等の制定−(総務省)
H15.06.23 総務省の認証基盤(総務省認証局・総務省運用支援認証局) (総務省)
H15.06.20 ケーブルテレビの普及状況 (総務省)
H15.06.17 行政手続等における情報通 信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令案 経済産業省
  平成14年度電子自治体推進パイロット事業報告書 (総務省)
  汎用受付等システムの構築・運用に関する共通 事項  (総務省)
H15.06.16

地方自治法の一部を改正する法律 (総務省)
(概要) (要綱) (法律・理由) (新旧対照条文)

H15.06.13 河川・道路管理用光ファイバーの民間事業者等による利用に係る平成15年度の募集について (国土交通 省)
H15.06.12 府省認証局CP/CPSガイドライン
H15.06.12 各種調査の紹介
H15.06.11 平成14年度末の電気通 信事業契約数の状況
H15.06.11 情報通 信ネットワーク安全・信頼性基準等の概要
H15.06.10 防災情報提供センターの開設について (国土交通 省)
H15.06.10 通 信産業の業況見通し― 平成15年4月「通信産業動態調査」の結果(速報)―
H15.06.10 移動電気通 信事業加入数の現況 =速報=
H15.06.09 DSLサービス提供数 (5月末現在の速報値)
H15.06.06 地方公共団体における地域情報化施策に係る調査結果 の概要
H15.06.05 DSL普及状況公開ページ

H15.05.30 インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年4月末現在】(速報)
ブロードバンドネットワークの普及促進等に向けた情報通 信ビジネス支援制度の概要(平成15年度) 
(以上総務省)
H15.05.29 第15回統一地方選挙の概要(速報)  (総務省)
H15.05.27 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年4月末現在)  (総務省)
H15.05.23 地域における人材の確保について (総務省)

H15.05.22

地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別 人員調等
(平成14年12月31日現在)
 (総務省)

H15.05.20

映像コンテンツ等の著作権処理の円滑化に資するメタデータ体系の策定
(総務省)

らくらくおでかけネットの拡充について (国土交通 省)

H15.05.16

DSLサービス提供数 (4月末現在の速報値)
地方財政の現状
(以上総務省)
H15.05.08 移動電気通 信事業加入数の現況 =速報=(平成15年4月末現在)
公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン(平成15年4月)
(以上総務省)
H15.05.06 移動電気通 信事業加入数の現況(平成15年3月末現在)
ITメガリンク(情報通 信総合リンク集)
(以上総務省)

H15.04.30 住民基本台帳ネットワークシステム
インターネット接続サービスの利用者数等の推移【平成15年3月末現在】(速報)
(以上総務省)
H15.04.24 行政手続きオンライン化法の施行に伴う政令整備について(概要)(PDF)
電子政府・電子自治体の推進のための行政手続きオンライン化関係三法のポイント(PDF)
平成2〜14年度優良事例表彰一覧
平成14年度過疎地域自立活性化優良事例表彰団体の決定
(以上総務省)
H15.04.23 平成13年度地方公営企業年鑑
「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)」に基づく「認証業務用設備」に係る省令・告示の一部改正
手数料の仕組み(PDF)
行政文書開示請求書(PDF)
(以上総務省)
H15.04.22

「文化遺産オンライン構想」について
(以上総務省)

「GISアクションプログラム2002-2005」の改定等について  
(国土交通省)

H15.04.17

平成13年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要
IT投資促進税制の活用に向けて−パンフレット−(PDF)
(以上総務省)

構造改革特別 区域計画の第1弾認定について(首相官邸)

H15.04.14 総務省認証基盤(総務省認証局・運用支援認証局)  (総務省)
H15.04.11

情報家電の市場化戦略に関する研究会〜e-Life戦略研究会〜 
基本戦略報告書「e-Lifeイニシアティブ」の公表
 (経済産業省)

公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン(PDF)
DSLサービス提供数(3月末現在の速報値)
地域情報通 信振興関連施策集(平成15年度版)
(以上総務省)

H15.04.10 地方税法施行令等の一部を改正する政令(概要要綱政令、新旧対照表(1) (2))(PDF)
(以上総務省)
H15.04.09 行政手続等における情報通 信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(概要省令)(PDF) 

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(概要省令)(PDF)

地方交付税法等の一部を改正する法律(概要法律・理由新旧対照条文)(PDF)

地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令(政令新旧対照条文)(PDF)  
(以上総務省)
H15.04.07 地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令(省令、様式(別 記第1号・第2号様式記載要領別 記第1号様式別 記第2号様式第6号様式別 表4の4第12号の4の2様式第12号の4の3様式第25号の2様式第33号の2様式記載要領第33号の2様式第33号の3様式記載要領第34号様式)、新旧対照表)(PDF)

移動電気通 信事業加入数の現況 =速報=(平成15年3月末現在)
(以上総務省)
H15.04.04 ITビジネスモデル地区構想 全国8地区を指定
地方税制「計数資料」
(以上総務省)

H15.04.03

eまちづくり交付金
平成15年度地方税及び地方譲与税収入見込額(PDF)
平成15年度税制改正による事項別 増減収見込額(PDF)
地方財政の果 たす役割
地方財政制度
地方税法施行規則の一部を改正する省令(概要、省令(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9))(PDF)
(以上総務省)
H15.04.01

「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の運用開始
平成15年度 地方交付税等に係る法律改正事項一覧
平成15年度情報通 信人材研修事業を支援する事業を実施する団体の決定について
(以上総務省)

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