文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から委託事業として実施しています。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせします。
　つきましては、貴大学、短期大学、高等専門学校において本プログラムへの応募を希望する場合は、公募要領等に基づき、本プログラムの趣旨を十分に踏まえ、必要な調書を作成し応募してください。

申請の受付期間	平成20年6月12日（木曜日），13日（金曜日）
お問い合わせ先	高等教育局専門教育課　兼定，佐野，折原 電話：03-5253-4111（代表）（内線3347、2992）

　本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。

助成対象者	原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成２０年４月１日現在）の者１名又はグループとします。 　なお、日本国内で研究している下記条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。 　１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者 　２．民法第３４条の規定により設立された法人等で学術研究を行う機関に研究者として所属する者 　３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者 　４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）
研究分野	助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とし、特に以下のいずれかに該当するものを優先的に採択します。 　１．国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本整備等に関する制度、理論または分析手法に関する研究（国土のモニタリング、国土計画の政策評価を含む） 　２．「国土形成計画（全国計画）（案）」（平成20年2月：国土審議会において諮問・答申）に記述されている事項に関する研究 　　（例：新しい国土像、自立的な広域ブロック形成、東アジアとの円滑な交流・連携、持続可能な地域の形成、災害に強い国土の形成、美しい国土の管理と継承、「新たな公」を基軸とする地域づくり　等） 　３．国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ（日本以外の国のみを対象とするものは除く） 　なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学、自然科学、法学、経済学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。
応募締切	平成２０年６月２日（月曜日）
お問い合わせ先	国土交通省国土計画局参事官付 TEL：（03）5253-8111 （内線29802）

　文部科学省においては、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ることを目的として、国公私立の大学が行う、産業界、学協会、職能団体及び地方公共団体等との連携に基づいた教育方法等の充実に資する先導的な取組について支援する「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」を平成20年度より実施することとしました。

申請の受付期間	平成20年6月13日（金曜日）〜17日（火曜日）
お問い合わせ先	文部科学省高等教育局専門教育課 電話：03-5253-4111（代表） 申請手続き全般及び専門職大学院プログラム関係 専門職大学院室推進係（内線2497） 産学人材育成パートナーシッププログラム関係 科学・技術教育係（内線3058）

　文部科学省では、学生・生徒の皆さんに文部科学省における実際の文教・科学行政事務に接する機会を提供することにより、学生・生徒の皆さんの職業意識の向上、学習意欲の喚起、文教・科学行政に対する理解を深めていただくことを目的として、インターンシップ（就業体験、但し中学生については職場体験）を下記のとおり実施します。

対象者	大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等専修学校、高等学校、中学校の学生・生徒
実施時期・期間	原則平成20年7月22日（火曜日）〜9月19日（金曜日）の間で各課（室）が設定する期間
応募締切	平成20年6月13日（金曜日）必着
お問い合わせ先	（各担当窓口） 高等学校、中学校 初等中等教育局児童生徒課 電話：03-5253-4111（内線2390） FAX：03-6734-3735 大学、大学院、短期大学、高等専門学校 高等教育局専門教育課 電話：03-5253-4111（内線2992） FAX：03-6734-3389 専門学校、高等専修学校 生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室 電話：03-5253-4111（内線2939） FAX：03-6734-3715

　全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和２５年から実施されており、本年で５９回を迎えます。
　毎年、１０月１日から１０月７日までを本週間として実施しています。

　この労働衛生週間を実施するにあたり、国民のみなさまが改めて労働衛生の重要性について考えていただく契機となるようなスローガンをインターネット等により広く一般から募集いたします。
　なお、採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で本週間の推進のために活用いたします。

応募資格	どなたでも応募できます。
作品内容	労働衛生意識の高揚と事業場の自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。
募集期間	平成２０年５月３１日まで（当日消印有効）
問合せ先	厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係 電話 　０３−５２５３−１１１１（内線５４９１）

　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」を本年度から実施します。
　このほど、次のとおり募集を行うこととなりましたので、お知らせします。

対象分野	1.木造住宅の供給体制整備 2.木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 3.木造住宅の普及推進 4.木造住宅の担い手育成 5.木造住宅の企画開発・技術開発
応募期間	平成２０年４月２５日(金)から６月１６日(月)まで（必着）
問い合わせ先	住宅局住宅生産課 　木造住宅振興室（内線39422、39455） TEL 03-5253-8111（代表）

　建設業は、国内総生産・全就業者数の約１割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。

　しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の建設業者は、厳しい経営環境に直面しています。また、建設業の生産性は全産業平均の約７割程度（2005年）にとどまっており、なかでも全産業の９９％を占める地域の中小・中堅建設業の生産性の向上が不可欠となっています。

　さらに、建設業の年齢構成をみてみると、50歳以上が約４割（特に、55歳以上が約３割）を占め、高齢化が急速に進展していますが、このような中、建設産業における技能者の確保・育成を図っていくことは重要な課題となっています。

　本事業は、地域の建設業者が行う生産性向上に資する経営革新の取組や、各種事業者が行う建設技能者の確保・育成に資する取組のうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組の定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施して先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、建設業の新分野進出等の取組の促進や、建設技能者の確保・育成の促進を図るものです。

　ついては、４月２５日（金）から６月１３日（金）までの間、地域の建設業者や各種事業者のみなさんを対象に、標記事業の公募を実施いたしますので、意欲ある事業者の方の積極的な応募を期待いたします。

　なお、詳細は、別添「募集要項」をご参照ください（「新分野進出モデル」と「建設技能者確保モデル」ではそれぞれ申請書の様式が異なりますのでご注意ください）。

　申請書様式の記入方法など応募に当たってのお問合せは、（財）建設業振興基金構造改善センター宛（０３−５４７３−４５７２）にお願いします。

公募期間	平成２０年４月２５日（金）〜平成２０年６月１３日（金）当日必着
選定結果発表の予定日	平成２０年７月中旬〜下旬頃を予定。
問い合わせ先	（財）建設業振興基金 構造改善センター モデル事業 係 電話：０３−５４７３−４５７２ 担当：（新分野進出・経営革新モデル）長谷川、由井、喜多 （建設技能者確保・育成モデル）南塚、柳田、鮫島

　平成21年（2009年）６月１５日から１８日、ドイツ　シュトゥットガルトにて開催される第21回ESV国際会議（注）において、学生安全技術デザインコンペティションが開催されます。国土交通省は、社団法人自動車技術会の協力を得て、このコンペティションに参加する学生チームを募集いたします。
　このコンペティションは、大学生・大学院生によるチームにより、自動車の安全問題を解決するための斬新なアイデア、及びそれを具体化した作動プロトタイプによって競われます。北米、欧州及びアジア太平洋の各地区大会を勝ち抜いた各２チーム（計６チーム）が、シュトゥットガルトでの決勝大会を競います。

　本コンペティションの対象となる安全技術は、以下の10分野になります。
　　衝突回避(Active and Passive Safety)
　　拘束装置(Restraint System Enhancement)
　　救急医療(Post Crash Safety)
　　飲酒薬物運転防止(Impaired Driving Countermeasures)
　　衝突コンパチビリティ(Crash Compatibility)
　　緩慢注意散漫運転防止(Distraction Mitigation)
　　視認システム(Vision Systems)
　　ダミー設計計測法(Dummy Design and Instrumentation)
　　歩行者保護(Pedestrian Injury Mitigation)
　　試験装置、評価法(Test Devices and Test and Evaluation Procedures)

　日本地区予選（提案書・申請書の書面審査）で選出された上位３チームには、作動プロトタイプ製作費の一部として補助金（前回1200ＵＳドル相当の１５万円）が与えられます。また、この３チームにより行われる日本地区決勝大会（作動プロトタイプによるプレゼンテーション）での最優秀チームには、表彰状及び副賞として本コンペティションへの派遣費用（渡航費、滞在費及びESV会議登録費）２名分が与えられます。

　本コンペティションに関する内容、応募要領等の詳細については別紙のとおりです。ただし、詳細に関しては今後変更される可能性があるため、最新情報については下記のウェブサイトをご覧頂くか、日本地区事務局までお問い合わせくださるようお願いします。なお、日本地区における申請書応募〆切は平成20年7月31日（当日必着）となります。

申請書応募〆切	平成20年7月31日（当日必着）
問い合わせ先	ESV国際学生安全技術コンペ　日本地区事務局 （社）自動車技術会　学術・共同・学生グループ　岩田、増田 　〒102-0076　東京都千代田区五番町１０−２ 　電話　０３−３２６２−８２１１

　観光地域プロデューサー事業とは、観光振興による地域活性化を志向しつつも専門的な人材が不足している地域の要望に対し、観光まちづくりのリーダー的な役割を担うプロフェッショナルな人材を派遣することを国が支援することにより、当該地域における観光振興による地域活性化を促進する国土交通省の事業です。

応募主体	モデル地域の応募主体は市区町村です。
募集期間	平成２０年４月２３日（水）から平成２０年５月１６日（金）まで
募集数	３地域程度
問い合わせ先	総合政策局　観光資源課（内線27615、27620） TEL 03-5253-8111（代表）

　環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成20年度実証機関である三重県及び呉市が実証対象技術の募集を開始しましたのでお知らせします。

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　平成19年度より実証試験が開始された閉鎖性海域における水環境改善技術分野においては、環境技術実証モデル事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」）における検討結果等を踏まえ「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（第２版）」を平成20年２月に公表しました。
　そして、地方公共団体を対象に実証機関の募集を行い、３月５日（水）に開催された平成19年度第４回ＷＧ会合において、三重県、呉市を実証機関として選定しました。
　以上を踏まえ、上記の三重県、呉市、平成19年度より継続して実証機関となることについて書面にて通知があった兵庫県及び第３回ＷＧ会合にて延長申請が承認された宮城県を、当分野の実証機関としました。

募集期間	４月21日（月）〜５月９日（金）
問い合わせ先	環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室（直通03-5521-8317） 室長：山本　昌宏（6660） 室長補佐：正賀　充（6661） 主査：篠田　宗純（6666） 担当：三輪　憲史（6665）

　文部科学省は平成19年度より「元素戦略プロジェクト」を実施しております。
　このプロジェクトは、「第3期科学技術基本計画」の重点推進4分野のひとつである「ナノテク・材料分野」に列挙される「戦略重点科学技術」のうち、「資源問題解決の決定打となる希少資源・不足資源代替材料革新技術」の研究開発に位置付けられるものです。
　「元素戦略プロジェクト」の受託を希望する研究機関・企業等は、公募要領をご参照のうえ、ご応募いただきますようお願いいたします。詳細につきましては、「元素戦略プロジェクト」公募要領をご参照ください。

（http://www.jst.go.jp/keytech/kouboh20-8.html）
（※独立行政法人科学技術振興機構ホームページへリンク）

　提案にあたっては、公募要領を熟読いただいたうえ、所定様式に必要事項を記入し、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて提出してください。
　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。

提出期間	平成２０年４月７日（月）〜５月８日（木）午後５時（必着）
お問い合わせ先	■文部科学省実施事業「元素戦略プロジェクト」 文部科学省　研究振興局　基礎基盤研究課 ナノテクノロジー・材料開発推進室　阿部、柳澤 電話：03-6734-4100（直通）

　体細胞クローン家畜由来食品の安全性について、国内外においてこれまで数年間にわたり研究や評価が行われています。その結果、食品安全委員会が安全性評価をするために必要な知見の蓄積及び関係文献等の収集が終了したことから、平成20年4月1日に厚生労働省が食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しました。
　このため、下記のとおり説明会を開催し、我が国における開発や安全性評価に関する調査研究、欧米における安全性評価の内容などについて情報提供するとともに、食品健康影響評価の依頼の趣旨等について説明し、意見交換を行います。

説明会 日時・場所	東京会場 平成20年5月19日（月曜日）13時00分〜16時00分 星陵会館 ホール 東京都千代田区永田町 2-16-2 大阪会場 平成20年5月23日（金曜日）13時00分〜16時00分 天満研修センター 305ホール 大阪府大阪市北区錦町 2-21
お問い合わせ先	厚生労働省食品安全部企画情報課 担当者：北村、瀬戸 代表：03-5253-1111（内線2493、2452） 直通：03-3595-2326 農林水産省消費・安全局消費者情報官 担当者：鈴木、中川、日向 代表：03-3502-8111（内線4600） 直通：03-3502-8504

　総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を平成１９年度から行っています。今般、平成２０年度の新規提案について公募します。
　また、情報システム経費の高止まりやシステム間連携の困難等地方公共団体が抱える課題について、官民の情報システムが相互接続・連携できるよう、あらかじめ各々のシステムが準拠すべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様書Ｖ２．０」に準拠したシステムの実証実験を行い、課題の抽出と解決方策の提示等を実施することにより、地域・団体を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図る「地域情報プラットフォーム推進事業」の提案について公募します。

提出期間	平成２０年４月７日（月）〜５月８日（木）午後５時（必着）
お問い合わせ先	＜地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業＞ 　総務省 情報通信政策局 地域通信振興課 　（担当 ： 中田補佐、石河係長） 　電話 ： ０３−５２５３−５７５６（直通） 　ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７５９ ＜地域情報プラットフォーム推進事業＞ 　総務省 情報通信政策局 地域通信振興課 　地方情報化推進室 　（担当 ： 三木補佐、山形、井上） 　電話 ： ０３−５２５３−５８１９（直通） 　ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７５９

　平成２０年度総務省「情報通信人材研修事業支援制度」について、情報通信人材研修事業支援団体である株式会社横須賀テレコムリサーチパークは、本日より、同社が助成金を交付する情報通信人材研修事業の公募を開始しました。

助成対象事業の公募	平成２０年４月７日〜平成２０年５月９日
助成対象事業の採択	平成２０年６月１３日（予定）
お問い合わせ先	情報通信政策局情報通信利用促進課 担当 ： 伊藤推進係長、川原 電話 ： （代表）03-5253-5111 （直通）03-5253-5685

　標記事業について、本年度第１回目の提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
　本事業は、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものです。

応募期間	平成20年４月11日（金）〜５月12日（月）（消印有効）
お問い合わせ先	（独）建築研究所　住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html ＦＡＸ：03-5842-7202　ＴＥＬ：03-5842-7201

　国土交通省では、国内旅行需要拡大のため、地域資源を活用した「体験型」「交流型」の新たな形態の旅行商品（長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の「ニューツーリズム」旅行商品）の創出と流通の促進に平成１９年度から取り組んでいます（資料１）。

　本事業では、平成１９年度に実証事業（モニターツアー催行）の実施及びニューツーリズム旅行商品の流通を促進するためのデータベースを構築しており、今年度も引き続き実証事業の計画を募集いたします。
　募集については、『「平成２０年度ニューツーリズム創出・流通促進事業」実証事業募集要綱』により行いますので、応募の際には実施地域を所管する地方運輸局又は沖縄総合事務局へ必要書類を提出してください。

募集期間	平成２０年４月７日〜５月１４日（６月〜翌１月催行分） 平成２０年７月上旬から１ヶ月程度（追加募集） 　※ については募集期間が決定次第公表
お問い合わせ先	総合政策局 観光事業課 （内線27327、27323） TEL 03-5253-8111（代表）

　密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善を進めるためには、地区計画等の都市計画制度を活用し、建築物の自律的な建替え等を図っていくことが有効です。
　そのためには、地権者組織をはじめとする地域におけるまちづくりの担い手が、地区計画等の内容を検討し、積極的に都市計画の提案を行うことが重要です。しかしながら、市街地の整備改善に有効な都市計画の内容を検討するためには、地域の現状把握や課題の分析、目指すべき防災性や住環境の検討など、専門的な検討が必要となります。
　このため、国土交通省では、平成１９年度より、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図るため、地域におけるまちづくりの担い手が、自ら主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を創設しました。平成１９年度は、２１地区で助成を実施しています。
　助成団体は公募により選定しており、平成２０年度は、４月２日（水）から４月３０日（水）まで行うことと致しました。

公募期間	４月２日（水）から４月３０日（水）
お問い合わせ先	都市･地域整備局 都市計画課（内線32652、32662） TEL 03-5253-8111（代表）

　本日より、平成２ ０ 年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の募集を下記のとおり開始します。
　本事業は、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動についての提案を広く募集し、モデル的に実施することにより、「新たな公」の担い手の拡大を通じた地域づくりの新しい道筋をつけ、全国に展開することをねらいとするものです。
　募集要領及び提案書様式等は別紙のとおりです。

募集期間	平成２０年４月１日（火） から平成２０年５月２３日（金）まで
お問い合わせ先	国土計画局 　大都市圏計画課（内線29402） 　地方計画課 （内線29503） 　TEL 03-5253-8111（代表）

　国土交通省国土計画局は、各府省及び地方公共団体に対し、平成20年度広域ブロック自立施策等推進調査費による調査の募集を行いましたのでお知らせします。
　具体的に実施する調査の決定は、夏頃を予定しております。決定いたしましたら追ってお知らせいたします。

募集開始	平成２０年４月１日(火)
要求書等提出期限	地方公共団体から関係各府省　平成２０年４月１５日(火)　（目安） 　関係各府省から国土交通省国土計画局参事官付　平成２０年４月２２日(火)
お問い合わせ先	要求書の提出等 国土計画局　参事官付（内線29813） 広域ブロック自立施策等推進調査費の内容等 [広域ブロック自立施策推進調査] 国土計画局 地方計画課（内線29524） [地域活力創発等調査] 国土計画局　参事官付（内線29813） TEL 03-5253-8111（代表）

　新たな競争の時代において、建設生産システムを建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対し最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへの再構築が必要です。
　このため、地方公共団体においても、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式の導入を進めていくことが急務ですが、市区町村における導入率は２４％（１９年度）にとどまっています。また、市場機能を活用した不良・不適格業者の排除のための入札ボンドの導入を進めることも併せて求められます。
　このため、国土交通省では、別紙のとおり、市区町村から協力団体を募り、総合評価方式及び入札ボンド導入促進へ向けた調査検討の一環として、総合評価方式等導入支援事業を実施し、総合評価方式等の導入を強力に支援します。

募集期間	先着順に内容を審査の上随時支援します。支援額が事業費の総額を超えた時点で締め切ります。
お問い合わせ先	総合政策局建設業課 　入札制度企画指導室（内線24723、24725） 　TEL 03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、平成20年４月１日（火）から４月25日（金）までの間、「建設業人材確保・育成モデル事業（専門高校実践教育導入事業）」の公募を行います。
　なお、本事業は教育界との緊密な連携が必要なことから文部科学省と共同で実│施します。

公募期間	平成20年４月１日（火）から４月25日（金）まで
お問い合わせ先	総合政策局 　建設市場整備課（内線24853） 　TEL 03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、黒煙ゼロのまちづくり等を目指した環境先進地域において重点的かつ計画的にＣＮＧ車の普及を促進するための「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」の実施地域を募集します。

　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」とは、ＣＮＧ車の普及に適し、かつ、環境対策に関心の高い先進的な地域において、地方公共団体を中心とする関係者の協力の下、集中的かつ計画的なＣＮＧ車の導入及びＣＮＧ車導入に向けた環境整備を実施し、ＣＮＧ車の普及の更なる促進を図るもので、平成17年度より実施しています。

　本事業は、現在、さいたま市、西宮市、横浜市、川崎市、中部国際空港、小牧市、長岡市、柏市、関西国際空港・りんくうタウン、尼崎市、富士市・富士宮市の11地域において実施されており、平成21年度までに全地域で、環境意識の高い運送事業者等167社により合わせて1,210台のＣＮＧ車の導入が見込まれています。

　本事業の内容や協力企業等については、各モデル地域のみならず、国土交通省のホームページ等においても公表するなど積極的にＰＲしています。

　今後、４月１日より募集を開始することとしています。手続き等の詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページをご覧の上、別紙２の各地方運輸局又は各運輸支局等の相談窓口にお尋ねください。

募集開始	平成20年４月１日（火）から
お問い合わせ先	自動車交通局 　総務課企画室 （内線41182、41165） TEL 03-5253-8111（代表）

　文部科学省では、平成20年度から、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とした「戦略的大学連携支援事業」を実施します。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせいたします。（なお、本公募は、平成20年度の予算成立を前提として行います。）
　つきましては、貴大学・短期大学・高等専門学校において、本事業への申請を希望される場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、以下に留意の上、必要な調書を作成し申請されますようお願いいたします。

申請の受付期間	平成20年6月10日（火曜日）〜11日（水曜日）
お問い合わせ先	高等教育局大学振興課大学改革推進室 改革支援第一係、第二係 電話：03-5253-4111（代表）（内線3319、3321）

　「新時代の大学院教育」（平成１７年９月５日中央教育審議会答申）においては、今後の大学院は、教育機関としての本質を踏まえ、各大学院の課程の目的を明確化した上で、これに沿って、学位授与へと導く体系的な教育プログラムを編成・実践し、そのプロセスの管理及び透明化を徹底する方向で、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）を図ることが提言されています。
　この答申を踏まえ、文部科学省では、平成１８年度から５年間の体系的・集中的な取組計画「大学院教育振興施策要綱」（平成１８年３月３０日）を策定するとともに、「大学院設置基準」（昭和４９年６月２０日文部省令第２８号）を改正し（平成１８年３月３１日改正、平成１９年４月１日施行）、研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的を学則等に定めること、ファカルティ・ディベロップメントを実施することや成績評価基準を明示すること等を新たに規定しました。
　「大学院教育改革支援プログラム」は、これらを踏まえ、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的としています。
　また、採択された取組を広く社会に情報提供することで、今後の大学院教育の改善に活用します。

申請書類の提出期間	平成２０年５月２１日（水）〜５月２２日（木） （午前１０時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。
お問い合わせ先	文部科学省高等教育局大学振興課大学院係 電話：０３−５２５３−４１１１ 内線３３１２ ＦＡＸ：０３−６７３４−３３８７

　総務省では、我が国ＩＣＴの国際競争力強化のため「ユビキタス特区」事業を推進することとしていますが、先般第一次決定したプロジェクトについて、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。

提出期間	平成２０年３月３１日（月）〜４月２１日（月）１７時（必着）
お問い合わせ先	総務省情報通信政策局情報通信政策課 （担当 ： 中里課長補佐、西馬官、高畑官） 電話 ： ０３−５２５３−５７３５ ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７４０

　平成２０年度における情報通信技術の研究開発を委託するにあたり、提案を以下のとおり公募しますのでお知らせいたします
　なお、本研究開発は平成２０年度予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更がありえることをあらかじめご了承ください。

公募期間	平成２０年３月２７日（木）〜平成２０年４月２５日（金）
連絡先	総務省　情報通信政策局　技術政策課 担当 ： 田沼課長補佐、小倉技術係長 電話 ： 　　（代表）０３−５２５３−５１１１ 　　　　　　　　　　　（内線）５７２７ 　　（直通）０３−５２５３−５７２７ 　　（ＦＡＸ）０３−５２５３−５７３２

　文部科学省では、平成20年度から、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とした「戦略的大学連携支援事業」を実施します。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせいたします。（なお、本公募は、平成20年度の予算成立を前提として行います。）
　つきましては、貴大学・短期大学・高等専門学校において、本事業への申請を希望される場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、以下に留意の上、必要な調書を作成し申請されますようお願いいたします。

申請の受付期間	平成20年6月10日（火曜日）〜11日（水曜日）
お問い合わせ先	高等教育局大学振興課大学改革推進室 改革支援第一係、第二係 電話：03-5253-4111（代表）（内線3319、3321）

　文部科学省では、平成19年度より、「新時代の大学院教育」（平成17年9月5日中央教育審議会答申）、「大学院教育振興施策要綱」（平成18年3月30日文部科学省）等を踏まえ、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的として「大学院教育改革支援プログラム」を実施していますが、このたび、平成20年度開始の教育プログラムについて公募するので通知します。
　本事業は、大学院研究科専攻（博士課程、修士課程）の人材養成目的及びこれまで実施してきた教育取組を踏まえた意欲的な教育プログラムについて、学長から申請を受け、独立行政法人日本学術振興会において運営される「大学院教育改革支援プログラム委員会」（委員長：石　弘光　放送大学長）で審査を実施することとしています。

申請の受付期間	平成２０年５月２１日（水）〜５月２２日（木）
お問い合わせ先	文部科学省高等教育局大学振興課大学院係 電話：０３−５２５３−４１１１ 内線３３１２ ＦＡＸ：０３−６７３４−３３８７

　（財）日本エネルギー経済研究所では、「グリーン電力・統一マーク」を広く公募することにいたしました。応募を希望される方におかれましては、本公募の趣旨等をご理解いただいた上で、事務局までご応募ください。

公募期間	平成２０年３月２４日（月）から４月１８日（金）まで
お問い合わせ先	経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 担当者：田上、長宗 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４５３１） ０３−３５０１−１７２８（直通）

　経済産業省では、ABLを推進する観点から「ABLガイドライン」を策定し、公表する予定ですが、今般、同ガイドライン(案)に対するパブリック・コメントを募集することとしましたので、お知らせします。

意見募集期間	平成２０年３月２５日（火）〜平成２０年４月２４日（木）必着
お問い合わせ先	経済産業政策局 産業資金課 担当者：横尾、田中 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ２６４１） ０３−３５０１−１６７６（直通）

　平成20年度「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」の公募について、下記のとおり説明会を開催します。
　なお、応募者に本説明会への出席の義務はありません。

日　 時	平成20年3月27日（木曜日）15時〜17時
場　 所	文部科学省　第二講堂（旧文部省庁舎6階） （東京都千代田区霞が関3丁目2番2号）
お問い合わせ先	文部科学省研究開発局原子力計画課 矢野、丸山 電話：03-5253-4111（代表）（内線4174）、03-6734-4543

　文部科学省では、平成19年度に引き続き提案公募型の研究開発事業「安全・安心科学技術プロジェクト」を行います。平成20年度は「テロ対策等に係る研究開発」と「地域社会の安全・安心の確保に係る研究開発」を対象課題とします。各プロジェクトの課題の実施を希望する研究機関・企業等は公募要領に基づき御応募ください。

公募期間	平成20年3月19日（水曜日）〜平成20年4月21日（月曜日）14時必着
対象課題	「テロ対策等に係る研究開発」 （課題1）化学剤・生物剤のリアルタイム検知装置の開発 （課題2）爆発物の検知技術の開発 「地域社会の安全・安心の確保に係る研究開発」 （課題）災害時における地域の安全・安心確保のための情報システムの構築
対象機関	大学、独立行政法人、民間、その他研究能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる国内の機関すべて
お問い合わせ先	文部科学省科学技術・学術政策局戦略官付（推進調整担当） 安全・安心科学技術企画室 担当：鈴木、小原、原山 電話：03-6734-4051 FAX：03-6734-4176

文部科学省では、平成19年度より、学生の人間力を高め人間性豊かな社会人を育成するため、各大学・短期大学・高等専門学校における、入学から卒業までを通じた組織的かつ総合的な学生支援のプログラムのうち、学生の視点に立った独自の工夫や努力により特段の効果が期待される取組を含む優れたプログラムを選定し、広く社会に情報提供するなど、各大学等における学生支援機能の充実を図るため「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」の事業を実施しております。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせいたします。（なお、本公募は、平成20年度の予算成立を前提として行います。）

お問い合わせ先

文部科学省高等教育局学生支援課厚生係 電話：03-5253-4111（代表）（内線2519）

　文部科学省では、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とし、大学間の戦略的な連携の取組を支援する「戦略的大学連携支援事業」を平成20年度から実施する予定としております。

場所・日時	大阪会場 平成20年4月7日（月曜日）10時30分〜12時（開場10時） 『大阪国際交流センター（大ホール）』 （※財団法人大阪国際交流センターホームページへリンク） 〒543-0001　大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6 東京会場 平成20年4月9日（水曜日）10時30分〜12時（開場10時） 『メルパルク東京（メルパルクホール）』 （※メルパルクTOKYOホームページへリンク） 〒105-8582　東京都港区芝公園2-5-20
問い合わせ先	文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2 電話：03-5253-4111（代表）（内線3321）

　厚生労働省の改革に取り組む一環として、国民の期待する厚生労働行政の原点に立ち返るとともに、厚生労働省のコーポレートガバナンスを高め、職員の意識を改革するため、厚生労働省のロゴマークを募集します。

応募資格	年齢、プロ・アマ、個人・グループを問いません。
応募締切	平成２０年５月９日（金）当日消印有効 （メールでの受付は、９日（金）受信分有効）
問い合わせ先	厚生労働省大臣官房総務課 電話（０３）５２５３−１１１１（代表）　内線７９８２

　この度、新規食品添加物加工デンプン11品目の指定に関して、「食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）」及び「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号)」の一部を改正することについて、広く国民の皆様等から御意見や情報を募集いたします。
　今後、本案については、提出していただいた御意見・情報を考慮した上、決定することとしています。

意見・情報提出の締切日	平成20年4月11日
問い合わせ先	厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課（電話03-5253-1111(内線2453)）

　総務省は、「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に基づき、地域のニーズにきめ細かく対応できる「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするＭＶＮＯ）の実現に向けた検討を進めることとしております。
　今般、「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集を行うこととし、本日から平成２０（２００８）年４月１４日（月）までの間、広く提案・意見等を募集します。

提案募集期限	平成２０年４月１４日（月）１８時必着とします（郵送についても、平成２０年４月１４日（月）必着とします。）。
連絡先	総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 （担当 ： 松田課長補佐、桃井専門職、品川官、田中官） 　電話 ： (代表) 03-5253-5111 (内線) 5837 (直通) 03-5253-5837 　FAX ： 　　　　 03-5253-5838

　文部科学省では、我が国における原子力研究の裾野をひろげ、効率的・効果的に基礎的・基盤的研究の充実を図るため、政策ニーズを踏まえたより戦略的なプログラム・テーマを設定し、競争的環境の下に研究を推進するため、「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」の公募を行います。

公募期間	平成20年3月14日（金曜日）〜平成20年4月25日（金曜日）17時
公募説明会	平成20年3月27日（木曜日）15時〜17時（予定）
書類審査	4月下旬〜5月中旬（予定）
ヒアリング審査	6月上旬（予定）
採択課題決定	6月下旬（予定）
お問い合わせ先	研究開発局原子力計画課 課長補佐　次田　彰（内線4541） 担当者　丸山　慎（内線4174） 電話：03-5253-4111（代表）、03-6734-4543（直通） FAX：03-6734-4162

　海区漁業調整委員会は、漁場や水産資源を有効に利用するための漁業調整を行い、知事に意見を述べるなど、重要な役割を担う委員会であり、本年7月には、委員会の主体となる漁業者等の代表委員を決めるための選挙が実施されます。
この選挙の啓発活動の一環として、ポスターを作成し、都道府県や漁業協同組合などに配布する予定です。つきましては、このポスターに使用する標語を募集することとしましたので、皆様奮って御応募くださいますようお願いします。

応募方法	氏名、郵便番号、住所、電話番号、年齢※、職業※を明記の上、郵便又はインターネットにて御応募ください。（※は任意です。） ☆応募はお一人様三点限りとさせていただきます☆
締　 切	平成20年4月18日（金曜日）（当日消印有効）
発　 表	平成20年5月中旬（入選者に対して、文書通知をします。）
審査員	全国漁青連理事 全国漁協女性部連絡協議会副会長 水産庁資源管理部沿岸沖合課長
入　 賞	一席1点次席2点佳作5点 ※一席・次席・佳作作品の応募者には記念品を贈呈し、一席作品については、ポスターに掲載されます。
お問い合わせ先	資源管理部沿岸沖合課 担当者：沿岸調整班 坂内・黒萩 代表：03-3502-8111（内線6701） ダイヤルイン：03-3502-8476 FAX：03-3501-1019

　「中小企業生産性向上プロジェクト」に基づく経営力の向上や中小企業の事業承継を支援する、地域力連携拠点事業の委託先を、各経済産業局で、３月１３日（木）〜４月２１日（月）に公募します。

公募期間	平成２０年３月１３日（木）〜平成２０年４月２１日（月）
お問い合わせ先	経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課 担当者：今井、佐藤 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３１３） ０３−３５０１−１７６３（直通）

　経済産業省中小企業庁では、地域の産業界と専門高校、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派遣、生徒や教員の企業研修等を行うことにより、専門高校の実践的な人材育成プログラムの充実を支援することを目的とする「工業高校等実践教育導入事業」の公募を行います。

公募期間	平成２０年３月１２日（水）〜平成２０年４月１４日（月）
お問い合わせ先	中小企業庁 経営支援部 技術課 担当者：横瀬、箕輪 電 話：０３−３５０１−１８１６（直通）

　国土交通省都市・地域整備局半島振興室では、半島地域の人達が主体となって、半島地域の特性にあった暮らしや産業の形を創り出していくための実証調査として、平成１８年度から本調査を行ってきました。これまでに地域の農産物を活用した新商品の開発・販売の成功事例や各半島地域の地域づくり団体同士のネットワークが生まれるなどの成果を挙げています。
　本調査では、半島地域で地域づくり活動を行う団体等に対し活動費の支給を行うとともに、専門家によるアドバイス活動や参加団体相互の交流活動などを行うことを通じ、行政と地域団体が「半島らしい暮らし・産業」の創出に向け、協働して取り組んでいくことを目的としています。
　平成２０年度も下記により参加者を募集いたしますので、お知らせいたします。

募集開始	平成２０年３月１４日（金）
応募締切	平成２０年４月１８日（金）
選考結果の公表	平成２０年５月中を予定。
調査活動期間	平成２０年５月〜２１年１月頃を予定。
お問い合わせ先	都市・地域整備局 　地方整備課半島振興室 （内線33252） TEL 03-5253-8111（代表）

　経済産業省は、平成２０年度「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業（環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金）」を公募します。

公募期間	平成２０年３月１０日〜４月７日
お問い合わせ先	産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 担当者：小林、藤井 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線３５２７） ０３−３５０１−９２７１（夜間・直通）

　平成２０年度予算に係る中小企業IT経営革新支援事業の実施において、３月末からの公募開始に先立ち、事業内容の周知を行いますので、お知らせします。

公募期間	平成２０年３月３１日（月）から平成２０年４月３０日（水）１７時まで
お問い合わせ先	各経済産業局等担当課室 または 中小企業庁経営支援部技術課 担当者：安久、須藤 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３５１〜５） ０３−３５０１−１８１６（直通）

　総務省では平成２０年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る情報通信人材研修事業を支援する事業を実施する団体を公募します。
　なお、本事業は平成２０年度予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更がありうることをあらかじめご了承ください。

　総務省においては、情報通信分野の専門的な知識及び技術を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター等に対し、必要となる経費の一部を補助する「情報通信人材研修事業支援制度」を平成１３年度から実施しております。
　今般、本制度の平成２０年度の実施に向け情報通信人材研修事業を支援する事業（以下「情報通信人材研修支援事業」という。）として、当該研修事業の募集や評価委員会を設けて審査・採択に関する事務等を行う団体を下記のとおり公募します。

募集期間	平成２０年３月４日（火）〜３月１７日（月）１７時必着
応募対象団体	民間団体
予算の総額	情報通信人材研修事業費補助金 平成２０年度予算予定額　２８１百万円（うち当該支援事業に係る事務経費は１５百万円程度）
連絡先	〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第２号館 総務省情報通信政策局情報通信利用促進課推進係 担当 ： 伊藤推進係長、吉原 電話 ： （代表）03-5253-5111（内線5685） （直通）03-5253-5685

　文部科学省において、ビジネス知識、IT知識、人間系知識等の分野融合的な知識を兼ね備え、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有するとともに、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質をもった人材を育成するための教育プログラムの開発を大学に委託する「産学連携による実践型人材育成事業−サービス・イノベーション人材育成−」を実施することといたしました。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせいたします。
　つきましては、貴大学において本事業への応募を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し応募されるよう御案内します（なお、本公募は平成20年度予算の成立を前提として行います）。

申請書の提出期限	平成20年4月30日（水曜日）
お問い合わせ先	高等教育局専門教育課教育振興係 担当：高崎 電話：03-5253-4111（代表）（内線2992）

　母子家庭対策については、母子家庭等に対する[1]子育て・生活支援策、[2]就業支援策、[3]養育費の確保策、[4]経済的支援策の４本柱で総合的な自立支援策を実施しているところです。
　母子家庭の経済状況の改善のためには、何よりも就業支援が重要となっていることから、今般、昨年度に続き、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等の表彰を行うこととし、その候補機行頭の公募を行うこととしたところです。
　母子家庭の母を積極的に雇用している企業等のご応募をお待ちしております。

募集期間	平成20年３月３日〜平成20年３月31日
問い合わせ先	厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 電話：03-5253-1111（内線7959) ファクシミリ：03-3595-2663

　総務省は、平成２