〜「指定管理者制度の現状」に関するアンケート〜
(平成17年10月21日現在)

アンケートの概要
  内 容 「指定管理者制度の現状」に関する全国自治体調査
調査対象 民間事業者にて指定管理者制度を導入している自治体(平成16年6月現在)
調査期間 平成17年9月26日〜平成17年10月13日
調査方法 アンケート用紙を郵送、FAX・インターネットにて回答
回答数 67施設 / 37自治体
回答率 46.8%(施設数) / 44.9%(自治体数)
調査にご協力くださいました自治体の皆様に、厚くお礼申し上げます。
回答につきましては、10月13日調査完了、10月20日集計分までとさせていただきました。

アンケート実施の経緯
 平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が施行され、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。
 各地方公共団体では、指定管理者制度が導入されて以来、その積極的な活用が図られており、今回の調査は平成16年12月総務省自治行政局発表の「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」に基づき株式会社、有限会社にて実施されている指定管理者制度の導入実績について調査致しました。

【 今回は会員の方向け公開となっています。次画面でIDとパスワードをご入力ください 】
Q1. 指定管理者の選定方法をお答えください。
Q2. 法人の出資構成に自治体の出資はありますか?
Q3. 施設運営に要する必要経費の回収または負担についてお答えください。
Q4. 自治体が負担する経費項目をお答えください。
Q5. 施設利用料金の変更はありましたか?
Q6. 自治体の許可による目的外使用はありますか?
Q7. 制度導入により、施設利用に変化はありましたか?
Q8. 業務範囲や運営上の課題は発生しましたか?



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