〜「地域情報サービスシステム」に関するアンケート〜

（平成19年4月4日現在）

アンケートの概要
内　　容
 「地域情報サービスシステム」に関する全国自治体調査
調査対象
 人口10万人以上の都市
調査期間

平成19年3月5日〜3月30日
調査方法
 アンケート用紙を郵送
　
回答数
 92件
　
回答率
 17.06％
　 調査にご協力くださいました自治体の皆様に、厚くお礼申し上げます。
回答につきましては、3月30日調査完了、4月3日集計分までとさせていただきました。
アンケート実施の経緯
　 　政府は、今後のIT 新改革戦略を平成１８年に発表し、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」情報通信技術の恩恵を享受できる「u-Japan」政策を進めるとしています。その中で、業務効率やコスト削減のための情報技術から、人と人、人と組織をもっと有機的に、もっと深く結ぶコミュニケーションの道具としてＩＣＴ（情報通信技術）へと役割も転換し、世界一便利で効率的な電子行政（電子政府・電子自治体）の実現を目指しています。
　既に都道府県・政令都市や地方公共団体においても、住民の行政手続のオンライン化、電子文書化による文書管理などの促進により住民の利便性の向上や行政の効率化等を図るとともに、地域における公共ネットワーク等の連携により、ユビキタスネット社会における新たな地域サービスの実現に向け、ＩＣＴを活かした情報システム開発・実証実験が進められています。
　そこで、ＩＣＴを活かした新たな地域情報サービスシステム動向の検討させていただきたく、アンケートを実施し、調査いたしました集計結果を公開しております。

【 今回は会員の方向け公開となっています。次画面でＩＤとパスワードをご入力ください 】
Q1． 公式ホームページ等コンテンツ･サービス（学校教育,生涯学習､地域産業振興､行政,保健・医療・福祉、防災・防犯、生活・環境）で、力を入れている分野についてお答えください。
Q2． 公式ホームページに関する問題や課題について該当する項目をお答えください。
Q3． 各種情報サービスの提供状況（予定）についてお答えください。
Q4． ICTを活用した地域情報サービスを実現する上での課題について該当する項目をお答えください。
Q5． ＩＣＴを活用した各種情報サービスを実現する上で国が行っている主な事業の活用状況や見込みなどをお答えください。