財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標。使途を制限されない経常的な収入（地方税、普通交付税等の毎年収入される性質の収入）に対する経常的な支出（人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの）の割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示す。 次の算式によって求められる。
　経常収支比率＝Ａ／Ｂ＊100
　　Ａ： 経常経費充当一般財源
　　Ｂ： 経常一般財源総額

毎年度の支出全体に占める公債費の額の割合から、地方債の発行(借金）の状況を判断するためのもの。この比率が高いほど、財政の硬直化が進んでいることを示している。下記の算式によって算定され、３ヵ年平均20％以上30％未満の団体には、一般事業に係る地方債の発行が制限され、30％以上の団体については、災害関連を除く一般公共事業に係る地方債についても制限される。
　起債制限比率＝｛Ａ−（Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）｝/｛Ｄ−（Ｃ＋Ｅ）｝＊100
　　Ａ： 当該年度の普通会計に係る元利償還金（繰上償還除く）
　　Ｂ： 元利償還金に充てられた特定財源
　　Ｃ： 普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費
　　Ｄ： 当該年度の標準財政規模
　　Ｅ： 普通交付税の算定において、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費

毎年度の支出全体に占める公債費の額の割合から、地方債の発行状況を判断するためのもの。この比率が高いほど、財政の硬直化が進んでいることを示している。
次の算式によって求められる。
　公債費比率＝｛Ａ−（Ｂ＋Ｃ）｝／（Ｄ−Ｃ）＊100
　　Ａ： 当該年度の普通会計に係る元利償還金（繰上償還除く）
　　Ｂ： 元利償還金に充てられた特定財源
　　Ｃ： 普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費
　　Ｄ： 当該年度の標準財政規模

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示している。一般的には、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされる。
次の算式によって求められる。
　公債費負担比率＝（Ａ／Ｂ）×100
　　Ａ： 公債費充当一般財源
　　Ｂ： 一般財源総額

地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標。財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源）の割合が高く、財政力が強いことになる。これが１を超えると、普通交付税の交付を受けられない。
次の算式によって求められる。
　財政力指数＝Ａ／Ｂ
　　Ａ： 基準財政収入額
　　Ｂ： 基準財政需要額の過去３ヵ年平均