2012/05/01更新 : 5月21日「SOPフォーラム」を開催のご案内
 国による支援事業の展開により全国各地域に情報通信基盤整備の完了と地域ＣＡＴＶ事業者の努力により地上デジタル放送実現の道が開かれました。 しかしながらその施設整備の維持運営費や運営組織（指定管理社制度）及び施設の老朽化に伴い施設改修をしなければならない時期が到来しています。しかも、国においては、その財源や支援事業は姿を消しています。 地方分権の趣旨により地域の創意工夫に任されている現状において、近い将来交付税措置への道を開く為にも、当サイトにおいて公務員会員が意見交換をする中で、先駆的・先導的な自治体の方々に発言して頂き方向性を探る場と致します。 |
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 基礎自治体が担うものはますます高度化・多様化しており、それらに主体的・総合的に取り組むことが今後求められます。 市町村合併はこれらの課題を解決するものと思われていましたが、急速に悪化した国の財政状況は好転を見せず、省庁再編や規制緩和による施策により、都市と地方との格差がより増加したとも言われています。 2011年3月11日の東北地域大震災を経験した今、公共施設の適正配置・適正機能等の再検討や情報通信基盤の維持管理費を見直し、効率的な都市経営が今まで以上に注目されています。 そこで、安心して預けられる民間データセンター活用によるクラウド型行政サービスの検討をし、最大限の民間活力活用を効率的な社会システムの一環として、検討及び意見交換を目的とした『広域連携民間ＩＤＣ(注1)利活用研究会』が6月20日に発足されました。 (注1) ＩＤＣ ：インターネットデータセンター（Internet Data Center）の略 |
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 第1回 広域連携民間ＩＤＣ利活用研究会は2011年6月20日(月)に開催されました。 次回7月4日(月)に予定しておりました第2回研究会は中止とさせて頂き、同じ週でクラウドサービス『Lotus Live』によるバーチャル会議を予定しております。 今後、自治体ドットコムでは研究会の活動内容を定期的に掲載していきます。 【研究会へのご参加】 研究会へのご参加は、研究会会員のご紹介が必要です。 会員参加をご希望の企業・団体様は、下記事務局へご連絡をお願い致します。 (事務局) 電話：03-5545-4480 ◆事務局運営の支援 日本アイ・ビー・エム株式会社 クラウド・コンピューティング事業 |
 (第1回 広域連携民間ＩＤＣ利活用研究会の様子)  ※この会員専用サイトはクラウドサービス 『Lotus Live』を利用しています。 |