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自治体ドットコム＞ふるさと応援＞定住自立圏構想に係る先行実施団体等について
| ふるさと応援 ― 定住自立圏構想に係る先行実施団体等について |
平成21年度までに定住自立圏を形成する協定の締結を目指すこととして応募のあった団体のうち、総務省として、定住自立圏の具体的な仕組みづくりに当たって意見を伺う「先行実施団体」等を決定しましたので、お知らせします。
■ 概 要
総務省では、「集約とネットワーク」の考え方により、中心市と周辺市町村が協定に基づき相互連携する「定住自立圏構想」の具体化へ向けて検討を進めているところであり、平成20年７月４日から８月29日までの間、定住自立圏の形成に先行して取り組んでいただける市町村の募集を行いました。
応募締め切り後、応募いただいた団体の副市長等と約１ヶ月間に渡り意見交換を行った上で、先行実施団体等を決定しました。
応募締め切り後、応募いただいた団体の副市長等と約１ヶ月間に渡り意見交換を行った上で、先行実施団体等を決定しました。
■ 先行実施団体等の状況
| ● | 先行実施団体・・・中心市20市、周辺市町村３市３町（18圏域） |
| ● | 継続協議団体・・・１市 |
| ● | 参考団体・・・９市 |
■ 地図から検索する
任意のエリアをクリックしていただくと、各実施団体の詳細情報を閲覧いただけます。
■ 総務省関連ページリンク
※ データ出典
人口 ： 平成17年国勢調査
公債費比率、実質公債費率、起債制限比率、財政力指数：平成１８年度 市町村別決算状況調（総務省）
公債費比率、実質公債費率、起債制限比率、財政力指数：平成１８年度 市町村別決算状況調（総務省）
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