自治体ドットコムが保有する各自治体の膨大なデータベースをご利用いただける上に、自治体アンケートの全結果の閲覧が可能です。企画書の作成やマーケティングの参考にご活用ください。
| 自治体基本情報 |
| 郵便番号、住所、電話番号、首長、面積、人口・世帯数（共に平成17年度住民基本台帳より）、65歳以上人口（平成14年度住民基本台帳より）、65歳以上構成比、人口密度、ラスパイレス指数、部門別職員数、社会福祉施設、工業統計出荷額（平成12年度工業統計表）、商業統計出荷額（平成11年商業統計表）、決算状況（平成12年度〜15年度） |
| 平成14年度住民基本台帳人口 |
| 平成14年住民基本台帳人口・世帯数、平成13年度人口動態（転出・転入者数、出生者数、死亡者数等）、老齢年齢別人口 |
| 部門別職員数（総務省2005年） |
| 一般行政（一般管理・福祉関係）、教育、警察、消防 |
| 社会福祉施設 |
| 老人福祉施設、その他の社会福祉施設、保護施設、婦人保護施設、身体障害者更正援護施設、児童福祉施設（保育所を除く）、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設、母子福祉施設、その他の社会福祉施設、保育所・へき地保育所 |
| 工業統計出荷額（平成12年度工業統計表） |
| 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、出版・印刷・同関連産業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、武器製造業、その他の製造業 以上の事業所数・従業者数・製造品出荷額 |
| 商業統計出荷額（平成11年度商業統計表） |
| 各種卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建設材料・鉱物・金属材料卸業、機械器具卸売業、その他卸売業、各種商品卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他小売業 以上の店舗数・従業員数・年間販売額 |
| 決算状況（平成12年度〜15年度） |
| 決算状況（基準財政需要額、基準財政収入額、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、財政力指数、経常収支比率）、歳入（地方税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用場税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料、手数料、国庫支出金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、都道府県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、地方債、歳入総額）、歳出（議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工業、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金、歳出総額） |
| 分野別統計情報 |
| 安全（総務省統計局2002年・2003年） |
| 建物火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数 |
| 文化・スポーツ（総務省統計局2002年） |
| 公民館数、図書館数 |
| 福祉・社会保障（総務省統計局2002年・2003年） |
| 老人ホーム数、保育所数、保育所入所待機児童数、保育所在所児数 |
| 行政基盤（総務省統計局2002年） |
| 歳入決算総額、歳出決算総額、地方税 |
| 人口・世帯（総務省統計局2000年・2002年・2003年） |
| 人口総数、15歳未満人口、15〜64歳人口、65歳以上人口、外国人人口、人口集中地区人口、出生数、死亡数、転入者数、転出者数、昼間人口、世帯数、一般世帯数、核家族世帯数、単独世帯数、65歳以上の親族のいる核家族世帯数、高齢夫婦世帯数、高齢単身世帯数、婚姻件数、離婚件数） |
| 経済基盤（総務省統計局2001年・2002年・2003年） |
| 課税対象所得、納税義務者数、事業所数、第２次産業事業所数、第３次産業事業所数、従業者数、第２次産業従業者数、第３次産業従業者数、製造品出荷額等、製造業従業者数、商業年間商品販売額、商業事業所数、商業従業者数、土地平均価格（住宅地）、土地平均価格（商業地） |
| 健康・医療（総務省統計局2002年） |
| 一般病院数、一般診療所数、歯科診療所数、医師数、歯科医師数、薬剤師数 |
| 居住（総務省統計局2001年・2002年・2003年） |
| し尿処理人口、ごみ処理人口、ごみ年間総排出量、小売店数（飲食店を除く）、飲食店数、大型小売店数、百貨店数、道路実延長、道路実延長（主要道路）、道路実延長（市町村道）、舗装道路実延長（主要道路）、郵便局数、都市公園数 |
| 教育（総務省統計局2002年） |
| 幼稚園数、幼稚園在園者数、小学校数、小学校教員数、小学校児童数、中学校数、中学校教員数、中学校生徒数、高等学校数、高等学校生徒数 |
| 労働（総務省統計局2000年） |
| 労働力人口、就業者、完全失業者、第１次産業就業者数、第２次産業就業者数、第３次産業就業者数、雇用者数、役員数、雇人のある業主数、雇人のない業主数、家族従業者数、自市区町村で従業している就業者数、他市区町村への通勤者数、従業地による就業者数、他市区町村からの通勤者数 |
| 自然・環境（総務省統計局2003年） |
| 総面積（北方地域及び竹島を除く）、可住地面積 |
| その他（自治体ドットコム独自調査2004年） |
| 銀行、信用共同組合、労働金庫、信用金庫、経済団体、鉄道業、コンビニエンスストア |
| 詳細ランキング |
| 文化（総務省統計局2002年） |
| テレビ契約数（1988年〜2002年） |
| 地方税（総務省統計局2001年） |
| 地方税収入額（1986年〜2001年）、地方税収入額伸び率（2001年）、歳出総額（1987年〜2001年） |
| 飲食（総務省統計局2001年） |
| 飲食店数（1986年〜2001年） |
| 事業所（総務省統計局2001年） |
| 総事業所数（1986年〜2001年）、事業所総従業者数（1986年〜2001年）、民営事業所数（1986年〜2001年）、民営事業所従業者数（1986年〜2001年）、サービス業事業所数（1986年〜2001年）、サービス業民営事業所数（1986年〜2001年） |
| 人口・世帯（総務省統計局2000年・2001年・2002年） |
| 国勢調査人口（1980年〜2000年）、人口集中地区人口（1980年〜2000年）、人口集中地区人口比（2000年）、昼間人口（1985年〜2000年）、昼間人口比（2000年）、住民基本台帳人口（1987年〜2002年）、住民基本台帳伸び率（2002年）、人口密度（2002年）、国勢調査世帯（一般世帯）（1985年〜2000年）、国勢調査世帯（単身世帯）（1985年〜2000年）、国勢調査世帯（単身世帯比）（2000年）、住民基本台帳世帯（1987年〜2002年）、転入人口（1987年〜2001年）、転出人口（1987年〜2001年） |
| 居住（総務省統計局2002年） |
| 新設着工住宅戸数（1988年〜2002年） |
| 金融（総務省統計局2002年・2003年） |
| 金融機関店舗数（1988年〜2003年）、預貯金残高（1988年〜2002年） |
| 工業（総務省統計局2000年） |
| 工業製造品年間出荷額等（1986年〜2000年） |
| 小売業（総務省統計局1999年・2002年） |
| 小売業総商店数（1985年〜1999年）、スーパーマーケット店数（1988年〜2002年）、商店年間販売額（1985年〜1999年）、小売業商店年間販売額（1985年〜1999年）、小売業商店年間販売額伸び率（1999年） |
| 給与（総務省統計局2002年） |
| 課税対象所得額（1988年〜2002年）、所得格差（2002年） |
| 年齢別人口（総務省統計局2002年） |
| 年齢別人口構成、年齢別人口構成比 |
| 農業（総務省統計局2001年） |
| 農業産出額（1987年〜2001年） |
| 労働（総務省統計局2000年） |
| 就業者総数（1985年〜2000年）、第１次産業就業者数（1985年〜2000年）、第２次産業就業者数（1985年〜2000年）、第３次産業就業者数（1985年〜2000年）、産業３部門別就業人口構成比（第１次産業）（2000年）、産業３部門別就業人口構成比（第２次産業）（2000年）、産業３部門別就業人口構成比（第３次産業）（2000年） |
| 面積（総務省統計局2000年・2001年） |
| 総面積（1987年〜2002年） |
| 自動車（総務省統計局2002年） |
| 自動車総保有台数（1988年〜2002年）、乗用自動車総保有台数（1988年〜2002年） |
