地方分権・合併・行政改革・情報通信基盤等と時代の流れや政策により、
基礎自治体が部分的な負担をしつつ経済の進行を期待してきた時代から、
急速な経済環境の変化による地域経済の冷え込みと今回の震災により
さらに深刻な状況がみえます。
そこで、再度公共物の現状に即した維持管理のあり方やその費用捻出、
ひいては機能低下した公共物の機能停止までを視野に入れた事業提案が求められます。
自治体ドットコムでは、従来より蓄積したデータの活用することで、
適正かつ効率的な自治体運営のあり方を支援致します。
公共コンサルタント事業の対象
まずは、地域コミュニティFMのより広域化した利活用と地域CATV事業の今後と新ビジネス化について提言致します。
- ・ コミュニティFMのインターネット放送 (2011/07/08 UP)
- ・ 地域CATVの今後 (2011/07/15 UP)
- CATV検索サービス『全国CATV情報』 (2012/01/25 UP)
- ・ 自治体病院 (近日UP予定です)
情報関連
- ・ 平成24年度政府予算概算要求 (2011年09月)
- ・ 平成23年度政府第3次補正予算概算 (2011年10月)
- 外部リンク
- ・ 岩手県東日本大震災津波復興計画
- ・ 宮城県震災復興計画
- ・ 福島県復興ビジョン
