東日本大震災により未曾有の災害を経験した被災地の今後の復興においては、これからの日本社会の方向性を示す持続可能性のある地域づくりのモデルをめざすべきであります。
また、今後高い確率で予測されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の連動などの大地震に備え、防災、さらには減災という観点でまちづくりを進めてゆく必要があります。
東日本大震災における公共建築の状況をみると、本来災害時には、指令、救難・救護などの対策本部や避難所となければならないものが、地震・津波による倒壊や天井の剥落などで機能しなくなったものが多くあります。
これらをふまえ、今後の公共建築のあり方について以下の提案を行なうものであります。

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